2008年02月28日
いじめの管理者
どこにいたって本当に人間関係は難しいものです。
いじめられる側にも原因はある。そうゆうことを理解してくれる管理者がいてほしいと思います。
管理者
いじめが発生していることが明らかになった時点で、学校であれば担任や校長・教頭、職場であれば管理職の地位にある人間が管理責任を問われ、減俸等の処分を受けたりその後の昇進などで不利な扱いを受ける場合も少なくない。このため、本来であればいじめの解決に積極的に取り組むべきであるはずの管理者が、実際にはいじめの存在を認識しながらもその事実を報告せず覆い隠そうとするケースも珍しくなく、いじめの結果被害者の自殺など取り返しのつかない事態が発生した後も「いじめの事実はなかった」などと公式の報告書に記載される場合もある。この結果、被害者の家族が学校や職場に対する不信感を増幅させることも多い。
また、担任自体がいじめ加害者となるケースもあり、1986年の中野富士見中学いじめ自殺事件のようにいじめに加担したり、あるいは2006年の筑前町立三輪中学校の事件のようにいじめを誘発する発言を行ったケースもある。また、1984年の大阪産業大学付属高校同級生殺害事件のケースでは相談を受けた事実を担任は否定し、結局保身に走る形となった。
いじめは「起きないのが最良」であり、いじめが起こるような環境を作った時点で管理者に責任があるという見解にも一理あるのは確かだが、それにより管理者が自らの保身を優先させた結果、いじめが発生した場合に適切な対処が行われない、いじめに関する実態調査に対し管理者の立場にある人間が非協力的な態度を取るなど(実際滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件を契機としたいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合が調査に協力しないよう指示したという例もある)、逆に一種のモラル・ハザードを生んでしまっているという意見も出てきている。
このほか、特に学校において暴力を伴ういじめが行われている場合に、それを止めるため教師がやむを得ずいじめる側の人間を殴るなどの行為を行った場合、近年日本において体罰全般を否定的に見る風潮が強まっていることから「教師による体罰だ」として(いじめる側の人間の)保護者から苦情を受け、結果として教師が処分されるといったケースも見られ、これも管理者のいじめに対する対応を萎縮させている一因となっている
引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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